ふるさと納税の始め方

「ふるさと納税」の手続きには、以下の5つのステップがあります。

 

１、寄付金額を決めます

 

これは大切なポイントで、あなたの所得に応じた上限金額を超えて寄付をすると、自己負担が2千円を超えてしまうんです。
例えば、所得に応じた上限金額が4万円しかないのに5万円寄付すると、自己負担が2千円を超えて、1万2千円になってしまいます。

 

また税制上で他の控除を受けている方は、寄付控除額の上限が狭くなりますから、特に注意が必要です。

 

そうした点も含め、あなたの所得に応じた寄付金額の上限額を調べておきましょう。
「ふるさと納税」で節税をするには、この点は大切なことで、とても重要になるんですね。

 

「ふるさと納税」の控除シミュレーションはこちら

 

また次の表が、年収や世帯別の上限金額の簡単な概算になります。

 

給与所得者（サラリーマン等）の場合の、年収＆世帯別のふるさと納税 最適上限概算寄付金額

給 与 収 入	独 身 / 夫婦（共働き）	共 働 き 子供1人（高校生）	共 働 き 子供2人 （大学生＋高校生）	専 業 主 婦 子なし/ 中学生以下の子	専 業 主 婦 子供1人（高校生）	専 業 主 婦 子供2人 （大学生＋高校生）
３００万円	2万7000円	1万8000円	3000円	1万8000円	9000円	−
４００万円	4万1000円	3万2000円	1万7000円	3万2000円	2万3000円	8000円
５００万円	6万円	4万7000円	3万3000円	4万7000円	3万8000円	2万4000円
６００万円	7万6000円	6万7000円	5万1000円	6万7000円	5万7000円	3万9000円
７００万円	10万7000円	8万4000円	6万8000円	8万4000円	7万4000円	5万9000円
８００万円	12万9000円	11万8000円	10万円	11万8000円	10万7000円	7万7000円
９００万円	15万円	13万9000円	12万1000円	13万9000円	12万8000円	11万円
１０００万円	17万2000円	16万1000円	14万3000円	16万1000円	15万円	13万2000円
１５００万円	36万3000円	34万9000円	32万7000円	36万3000円	34万9000円	32万7000円

 

※ 控除上限額はあくまで目安であり、所得金額によって正確な寄付金額は異なります。
※ 給与収入のみで、住宅ローン控除等を受けていないケースです。
※ 共働きの場合は、配偶者控除を受けていないケースです。
※ 専業主婦の場合は、配偶者に収入がない場合を想定しています。
※ 平成30年現在の税法に基づいて計算しています。

 

 

給与所得者の、収入別寄付金額上限の概算は、ネットでも確認できます。

 

※ ふるさと納税の控除シミュレーションはこちら

また、次の表が、年金生活者の上限金額の簡単な概算になります。

 

年金生活者の場合の、ふるさと納税 最適上限概算寄付金額

年金収入だけで生活している方でも、受給している年金額によっては、ふるさと納税をすることが可能です。

課税所得	寄付額の目安
２００万円	ー
３００万円	1万9000円
４００万円	3万6000円
５００万円	5万9000円

※ 上記の寄付可能額は「基礎控除」＋「社会保険料（概算）」のみで計算しています。
　一例として「扶養配偶者がいる」「医療費控除がある」様な場合、さらに寄付が可能な金額は小さくなります。

 

 

この様に、あなたの寄付額の目安が付けば、いよいよ返礼品選びです。

 

返礼品が貰える寄付金の額面は、３千円、５千円、１万円、２万円など様々ですが、キリのよい１万円が最も多いですね。
中には、10万円や50万円、100万円という大きな寄付金額でのみ貰うことができる特典（※返礼品）もあって、驚きです。

 

２、寄付する自治体を選びましょう

基本的には、どの自治体に寄付をしても良いのですが、その選び方は色々です。

 

選び方は、

など、あなたの好きな基準で選ぶことができます。

 

各自治体には、私達が知らなかった優れた特産品が多数あります。
そうした特産品を好みで選んでみたり、家族と相談して選んだりして寄付先の自治体を決めるのも楽しいものです。

美味しい特産品を選ぶ方もいれば、旅行やイベントチケット、自然保護など、それぞれの返礼品に共感した寄付先を選ぶ方など、ふるさと納税での寄付の楽しみ方は様々です。

 

３、寄付を申し込みます

ふるさと納税での寄付は、先ずは あらかじめ自治体に連絡してから行います。
連絡方法はメールや電話、ファクシミリで行うなど、自治体によって違いがあります。

 

その申込み方法としては、

これらの申込み方法の中でも、５番目のポータルサイトからの申込みが一番簡単です。
あなたが欲しい返礼品を選んで、サイト内から直ぐに申し込むことができます。

 

６番目の電話での申し込みについては、インターネットが使えない人には手間も掛からず便利ですが、自治体の就業時間帯に連絡する必要がありますから、時間的な制限もあります。

 

そうなると、時間を気にせずに簡単に申し込みをしたい方は、やはりインターネットで申込みができる、４、５番が便利でしょう。

また、クレジットカード決済を導入した自治体のホームページであれば、申し込みから寄付までの「ワンストップ特例制度」の申請書の取り寄せなども一度にできて便利ですね。

 

４、実際に寄付をしましょう

クレジットカードや、郵便局、コンビニ等での振り込み手続き等を選ぶことができます。

 

寄付金の払込み方法には、

がありますね。

 

最も便利なのは、５番のクレジット決済です。

 

私自身も、ふるさと納税で寄付金を払い込む際は、全てクレジット決済を選んでいます。
クレジット決済をすることで、寄付金の払込みが簡単にできると共に、ポイントやマイルも貯めることができますから一石二鳥ですね。

 

振り替えで払込票を利用する場合は、自治体から送られてきますので、送金手数料はかかりませんが、銀行振込では手数料がかかる場合があるので確認した方が良いでしょう。

また実際に寄付金を、自治体に直接納付しに行くこともできますが、各自治体によって対応が異なる場合があるので、寄付の方法については必ずチェックしておきましょう。

 

５、返礼品が到着します

自治体に寄付金を払い込んでから1週間〜1ヶ月ほどすると、あなたの元に返礼品と寄付金の「受領証明書」が届きます。

 

受領証明書は封書で届いたり、自治体によっては、はがき形式で届きます。
また、中には返礼品と一緒に送ってくる自治体等もありますので、返礼品も中身はしっかりとチェックして下さいね。

 

受領証明書には、寄付した自治体名、あなたの名前や住所、寄付金額、寄付日等が書かれています。
届いたら、記載事項に間違いがないかを確認しておきましょう。

受領証明書は、確定申告の際に必要ですから、決して紛失しない様にちゃんと保管して下さい。

 

６、確定申告をします（※受領証明書を添付）

以前は、ふるさと納税をすれば、基本的には確定申告をしなければ、税金は安くなりませんでした。

 

しかし会社勤めの方は、医療費控除や住宅ローン控除がある場合を除いて、会社の年末調整で申告が完結してしまいます。
通常の会社勤めの方が、改めて確定申告をするのは、やはり手間がかかりますし、ハードルが高い。

 

そうした手続き上の煩雑さから、ふるさと納税をしない人が多い実情もあり、その後に手続きを簡素化し、改めて確定申告をすることが不要となる特例制度が創設されました。

 

それが平成27年に導入された「ワンストップ特例制度」です。

 

※ 確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」
ただ、あなたがこの特例制度を使うには、３つの条件があります。

がその対象となるんです。

これらの３条件を、きちんと満たしている方が「ワンストップ特例制度」を利用できます。

 

『ふるさと納税』では、ワンストップ特例制度の運用で、会社員の方は、よりふるさと納税が使いやすくなりました。
また「ワンストップ特例制度」を利用した方は、翌年の住民税から控除され、翌年は自動的に税額が減額されるんですね。

 

控除を受ける際の注意点としては、あなたが会社員でも住宅ローン控除や医療費控除などを受けている場合には、確定申告が必要です。
申請書か寄付金の「受領証明書」を添付しなければいけません。

 

この点は、お忘れなく。

 

 

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